【ノンリコースローン】トランプ関税問題も無事に通過

一部の品目を除き、9月15日にトランプ関税が合意文書が作成され、トランプ関税問題も無事に通過しました

日本がアメリカに最大5500億ドルを投資する内容が叩かれているようですが、それほど悪い内容ではなさそうです。

もともと、石破総理がトランプ大統領と最初に会談したとき、1兆ドルにすると公言しました。

好意的に解釈すると、日本の対米直接投資は約8000億ドルなので、2000億ドルを増額して1兆ドルにするという意味らしいです。

年間2000億ドル×4年間=8000億ドルと考えると、4年間で5500億ドル(80兆円)に収まったのなら、それほど悪い数字ではないと思います。

あとは、5500億ドルの資金の調達方法なのですが、ノンリコースローンを使って資金を調達するようです。

ノンリコースローンは、ソフトバンクがボーダフォンを買収した時に使った手法で、ソフトバンクは買収するボーダフォンを担保にして資金を調達しました。

このときと同じように、日本が投資先の事業を担保にしてノンリコースローンを使って米国内で5500億ドルを調達できれば、日本国内への影響はほとんど無いようです。

また、15%の関税がかけられるのですが、輸出企業は消費税差戻金が実質的な輸出補助金となっており、実質的な関税は5%なので、大きな影響はないようです。

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