選択的夫婦別姓は不要！立法事実が無い

2025年4月、選択的夫婦別姓を導入する立法事実が無いことが明らかとなりました。

立法事実とは、法律を作るための根拠となる事実のことで、経団連が旧姓の通称使用拡大で解決できない問題として、11例を挙げていました。

しかし、11例のほぼ全ての事例が旧姓の通称使用拡大で解決されていることを判明し、経団連側もその事実を認めたので、選択的夫婦別姓を導入する立法事実が無いと言えます。

あとは、選択的夫婦別姓の推進派が主張してる「日本の夫婦同姓は女性差別」「アイデンティティーの喪失」という主張くらいなので、簡単に反論を描いておきます。

日本の夫婦同姓は平等です

選択的夫婦別姓の推進派は、結婚する人の95%が男性側の氏になるので、日本の夫婦同姓制度は女性差別だと主張する人が居ます。

しかし、日本の婚姻制度は、結婚時に夫か妻の姓を選択できる機会が平等に与えられており、平等です。

これは、男女雇用機会均等法が成立する過程で、女性を保護するべきか、女性を平等に扱うべきかという問題で散々、議論されています。

そして、保護するのではなく、女性を平等に扱うべきだという結論になり、男女雇用機会均等法ができました。

これと同じで、日本の夫婦同姓制度は、結婚時に氏を選択する機会が平等に与えられているので、平等な制度なのです。

スポンサードリンク

選択的夫婦別姓の推進者に、結婚して氏が変わったことにより、アイデンティティーを喪失した。夫の氏で呼ばれるようになり、自分が自分じゃないような気がすると主張する人が居ます。

確かにそういうことで苦しんでいる人は居ると思いますが、これは性格の問題です。

例えば、女性は、子供が生まれると、「お母さん」と呼ばれるようになり、アイデンティティーの喪失を感じる人も居るようです。

また、会社で出世して「部長」「課長」などと役職で呼ばれるようになったりして、喪失感を感じる人も居るらしいです。

結局、結婚して氏が変わっても変わらなくても、喪失感を感じる人は感じるので、それは性格の問題です。選択的夫婦別姓制度するための立法事実にはなりません。

選択的夫婦別姓は選択制なので、選択しない人には関係が無いという人が居るのですが、これは嘘です。

選択的夫婦別姓の目的は戸籍の破壊なので、全国民に関係があります。

これは事実として、推進派の国会議員が著書で、選択的夫婦別姓を導入する目的は戸籍の破壊であり、戸籍を破壊するまで活動を止めないと宣言しています。

それに、自民党の有識者会議でも、有識者から個人籍の話しが出たそうなので、選択的夫婦別姓が通ったら、戸籍が破壊され、個人籍なる可能性が大きいので、夫婦同姓を選ぶ人も選択的夫婦別姓には反対するべきだと思います。

スポンサードリンク

コメントを投稿する