選択的夫婦別姓が戸籍と家族制度を破壊する理由

選択的夫婦別姓が戸籍や破壊するという話が陰謀論や都市伝説と勘違いしている人が居たので、選択的夫婦別姓が戸籍や家族制度を破壊すると言われる理由を紹介します。

簡単な歴史

戦後、GHQが夫婦別姓や戸籍の廃止を日本に要求したのですが、日本は夫婦別姓に抵抗して、夫婦同姓を残し、「夫または妻の姓を称す」という形をとりました。

戸籍については、GHQから戸籍を廃止して個人カードにするように要求されたのですが、戦後は物資不足で紙が足りないことから、戸籍が残ったようです。

そして、戦後、夫婦別姓を求める運動が始まり、1962年の法制審議会で夫婦別姓は保留事項となっています。

その後も夫婦別姓を求める運動は続き、1970年代から運動が激しくなり、1980年代に「夫婦別姓選択制」「選択的夫婦別姓」へと発展し、現在まで続います。

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夫婦別姓の目的と理屈

選択的夫婦別姓を推進する人の中に、「夫婦同姓は女性差別」「アイデンティティーの喪失」「個人の尊厳」など主張するグループが居ます。

資料を読む限りでは、そのような主張する人たちが、夫婦別姓を導入する目的は次の3つです。

1・家制度、家族制度を壊して個人単位にする。
2・戸籍を廃止して個人登録制にする。
3・男女平等にする。

そして、そのような人たちが夫婦別姓を主張する理屈を要約すると、次のような感じなります。

女性は結婚すると約95%が男性の姓をなのる。これは女性が弱いからであり、女性差別である。
↓
日本の家制度が女性差別を助長している。
↓
家制度が残るのは戸籍があるからだ。
↓
女性差別を撤廃するために戸籍を廃止して個人登録制にしろ。社会の最小単位が家族なので、家族を破壊して、社会の最小単位を個人にする必要がある。

選択的夫婦別姓は戸籍の問題

選択的夫婦別姓を導入すると戸籍や家族制度が壊されるというのは、都市伝説でも陰謀論でもありません。

事実として、選択的夫婦別姓を推進している人の中に、戸籍や家族制度を破壊したい人たちが存在しているのです。そうした主張が資料として残っています。

1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓が答申される前に、何度か法制審議会で夫婦別姓がテーマとして上がっていたのですが、夫婦別姓は戸籍の問題で支持されませんでした。

弁護士らが夫婦別姓問題について話し合っている資料をみても、最終的に行き着くところは戸籍であり、夫婦別姓は戸籍の問題なんだと書いていました。

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選択的夫婦別姓に反対

戦後、GHQが憲法9条や財政法4条を作って日本の手足を縛りました。憲法9条が良いか悪かは別にして、日本の動きを制限しているのです。

プライマリーバランスは竹中平蔵が大臣の時に導入したらしいのですが、緊縮財政の根本的な原因は、GHQが導入した財政法4条だと言われており、GHQの作った制度が日本人の生活を苦しめているのです。

選択的夫婦別姓は元を正せば、GHQが日本に導入しようとした夫婦別姓であり、GHQが憲法9条や財政法4条と同じ性質のものだと思います。財閥解体と同じように、家族をバラバラにするための制度です。

せっかく先人がGHQから夫婦同姓や戸籍制度を守ったのに、どうして選択的夫婦別姓を導入しようとするのでしょうか。私には理解できません。

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• 2025/03/03