【国民民主党】金融所得課税を30%に上げて減税する方法

2025年2月3日、国民民主党が金融所得課税30%を目指していることが判明し、インターネット上で話題となっています。

国民民主党の玉木代表は2月3日、X（旧Twitter）で金融所得課税30%を目指す方針を認めたうえで、「税制調査会としての取りまとめであって、そのまま参院選の公約になるものではありません。」とコメントしています。

これは「1億円の壁」と言われる問題に関連するもので、高所得者の部分はほとんどの人が関係ないと思う人が多いのですが、国民民主党は金融所得税の総合課税化を目指しているので、低所得者でも増税になるケースが多いです。

たとえば、所得税10%の人が総合課税で確定申告すると、所得税10%と住民税10%で減税にはなりません。国保の人は、国保が値上がりするので増税になります。

また、所得税5%の人が総合課税で確定申告すると、所得税5%と住民税10%で減税になるのですが、国保の人は、国保が値上がりするので増税になります。

つまり、金融所得課税20%のままでも、総合課税化されるだけで、ほとんどの人が増税になるので注意が必要です。

ただ、金融所得課税の増税は国民民主党の公約になっているわけでもないので、現段階では心配する必要はないと思います。

金融所得課税を30%に上げて減税する方法

金融所得課税30%に上げて減税する方法ですが、やり方は簡単です。

現在、株式にかかる税金は2種類あり、売却益に20%、配当金に20%です。

ただ、配当金は、企業が税金を払って残ったお金を株主に配ったものなので、配当金への課税は二重課税になります。

そこで、売却益への課税を30%へ増税し、金融所得課税を増税したい人の顔を立て、その一方で二重課税を解消するという大義名分があるので、配当金への課税を無くします。

すると、金融所得課税30%になるのですが、配当金への課税がなくなるので、実質的には減税になります。

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• 2025/02/03