非課税世帯がNHKの受信料を免除になる条件と世帯分離

このページでは、世帯分離で非課税世帯（低所得者）になった時のNHKの受信料の免除について解説しています。

非課税世帯とNHKの受信料

インターネット上で、非課税世帯（低所得者）になれば、NHKの受信料が免除となるという情報が流れているのですが、非課税世帯になっただけではNHKの受信料は免除になりません。

NHKの受信料を免除するには、非課税世帯に追加の条件が必要です。

非課税世帯とは、住民税を免除された世帯のことで、住民税非課税世帯と言います。

住民税非課税世帯は長いので、住民税の部分を省略して、非課税世帯と呼ぶ事が多いです。

目安としては、単身世帯で所得が45万円以下なら、住民税が免除されるので、住民税非課税世帯となります。

非課税世帯になると、保育料の免除や国民健康保険料の減免などのメリットがあるのですが、非課税世帯というだけでは、NHKの受信料は免除されません。

NHKも、非課税世帯や低所得者の受信料について、放送法によって免除の条件が決まっているので、個別の事情については対応できないと説明しています。

では、どうすれば、非課税世帯はNHKの受信料が免除されるのでしょうか？

方法は2つあります。

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NHKの受信料を免除する方法1

非課税世帯は、生活保護を受給すれば、NHKの受信料は全額免除されます。これは放送法で決まっているので、申請すれば、簡単に免除されます。

ただし、注意点があります。

生活保護受給者は住民税を免除されているので、非課税世帯なのですが、非課税世帯は生活保護受給者ではありません。

非課税世帯というグループのなかに、生活保護というグループが属しているだけで、非課税世帯は生活保護ではありません。

だから、非課税世帯というだけでは、NHKの受信料は免除になりません。生活保護を受給する必要があります。

しかし、詳しくない人からすれば、非課税世帯も生活保護も同じように見えるので、非課税世帯ならNHKの受信料が免除になるという間違った情報を流したのかもしれません。

ただし、親元から離れて暮らしている学生は、親元が非課税世帯ならNHKの受信料が免除になる可能性があります。

NHKの受信料を免除する方法2

非課税世帯（所得が低い）という理由だけでは、NHKの受信料が免除される事はありませんが、世帯構成員全員が非課税世帯で、「かつ」、世帯に身体障害者、知的障害者、精神障害者が居る場合はNHKの受信料が全額免除されます。

この「かつ」は「and（アンド）」という意味なので、世帯構成員全員が非課税世帯という条件と、障害者という条件の両方が揃っていなければなりません。

また、世帯構成員全員が非課税世帯である必要があり、世帯の誰か1人でも課税世帯なら、NHKの受信料は免除になりません。

ただし、世帯主が契約者で障害者の場合は、非課税世帯でなくても、半額免除になる可能性があります。

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世帯分離とNHK受信料

世帯分離は住民票の問題であり、NHKの受信料には関係がありません。NHKの場合は、同一住所に住んでいれば、同一世帯と定義しています。

世帯分離していても、同一住所に住んでいれば、NHK的には同一世帯となるので、NHKの受信料に関しては世帯分離をする意味はありません。

NHKの受信料を合法的に支払わない方法

NHKの受信料を免除にするのはハードルが高いのですが、NHKの受信料を払わないでも良い方法があります。

NHKとの契約義務は放送法で決まっており、放送法の64条で、「NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備」を設置（使用できる状態）にすると、NHKと契約する義務が発生することが決まっています。

そこで問題となるのは「NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備」の部分で、これが2022年2月の時点では「TVチューナー」という解釈になっています。

つまり、TVチューナーの付いていないテレビなら、NHKと契約する義務はないので、受信料を払う必要はありません。

たとえば、パソコンのモニターにはTVチューナーが付いていないので、NHKに受信料を払う義務はありません。

また、近年はドンキホーテなどが、NHKの受信料不要を売り文句にして、「TVチューナーの無いテレビ」を発売しており、このようなテレビなら、NHKとの契約の必要はありません。

ただし、TVチューナーが無いと、地上派のテレビは観られないという点に注意が必要です。

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• 2023/08/21