引っ越し時に初期費用や家賃を下げる方法

引っ越しをして部屋を借りるときに初期費用や家賃を下げる方法を紹介します。

物件を見つける

「SUUMO（スーモ）」や「CHINTAI（ちんたい）」などの大手賃貸サイトで借りたい部屋を見つけ、見つけたら内見を申し込み、実際に物件を見学します。

内見すると契約の話になるのですが、借りたいと思っても、即決はせず、見積もりを貰って帰宅してください。

同じ部屋でも、A不動産、B不動産など複数の不動産屋が仲介しているケースが多いので、内見した部屋を借りる事に決めたら、複数の賃貸サイトをチェックして、その部屋を仲介している不動産屋にメールで見積もりの依頼を出します。

アパートやマンションの名前で検索すると、過去の家賃の相場などが表示される事があるし、フリマサイトにも情報が掲載されている事もあるので、アパートやマンションの名前でも検索しておきましょう。

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見積もりが届いたら、「仲介手数料」をチェックします。

この仲介手数料が「0.5ヶ月分」以下なら良心的な不動産屋なので、その不動産屋に決める事をお勧めします。

「家賃3万5000円、管理費5000円」と「家賃4万円」はトータルは同じですが、仲介手数料は「家賃」にかかるので、家賃と管理費が別になっている方が仲介手数料は安くなります。

部屋を借りるときの諸経費は「家賃」「管理費」「駐車場代」「敷金」「礼金」「仲介手数料」「消毒費」「ハウスクリーニング」「火災保険」「鍵交換料」「保証会社費」「文書作成料」「24時間安心サポート」などがあります。

仲介手数料は借り手の同意がなければ、家賃の0.5ヶ月分しか請求することが出来ません。裁判で判決が出ているので、指摘すれば、0.5ヶ月分になります。

仲介手数料は大家と借主を合わせて1ヶ月分が上限なので、大家側が1ヶ月分を払い、借主には請求しないというケースも増えています。

諸費起用のうち、「消毒費」「ハウスクリーニング」「火災保険」「鍵交換料」「文書作成料」「24時間安心サポート」は必要が無いので、見積もりの段階で断ることが出来ます。

火災保険はネットで自分で探して加入すれば大丈夫です。建物に関しては大家が保険をかけているはずなので、賃貸人用の保険をネットで探せば、安く加入できます。

鍵交換料は、ガイドラインで賃貸人の負担という判断になっているのですが、断れば、家主が出してくれるケースもあるし、自分で業者を呼んだ方が安いです。

消毒費やハウスクリーニングは、実際に消毒をしていなかったという事件があったので不要です。必要は人は自分でダスキンなどのサービスを呼ぶと良いでしょう。

退去時のハウスクリーニングは、ガイドラインでは大家の負担という判断なのですが、契約書に記載されていると借主の負担になるケースもあるので、契約書を読んで退去時のハウスクリーニングの特約を確認しましょう。

文書作成料と24時間安心サポートは必要無いので断りましょう。

これらが断れない場合は、別の不動産屋を検討する事も考えましょう。

「家賃」「管理費」「駐車場代」「敷金」「礼金」については、不動産屋を通じて大家との交渉になります。

家賃については、家賃の価格そのものを下げて貰う方法もあるのですが、フリートレント形式で1ヶ月分だけ家賃を下げて貰うという方法もあります。

交渉する時は、部屋を借りる最終段階に入ってから、不動産屋を通じて大家と交渉します。

心理学のテクニックを用いて、「部屋を借りるので、家賃を○○円にするか、1ヶ月分を無料にしてほしい」という風に2択で頼むと、値下げ交渉が成功しやすいと言われています。

ただし、家賃を下げてくれない大家も居るので、交渉が上手くいかなくても、部屋を借りるくらいの気持ちで居ると良いでしょう。

保証会社費は、借主が家賃を支払えなかった時に家賃を保証するためのものなので、交渉が難しい部分です。保証会社費については諦めて、家賃の部分で値引きを頼む方が良い出よう。

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もう少し詳しく知りたい人は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をご覧ください。ネットで無料でダウンロードすることができます。

ただし、国土交通省のガイドラインは、あくまでもガイドラインであり、法律のような効力はありません。

ガイドラインよりも契約の方が効力が強いので、注意が必要です。

また、都会では不動産会社や物件が多いので、競争の原理が働いて値下げ交渉が上手くいくことが多いのですが、田舎は競争の原理が働かないので、あまり値下げは期待できません。過度な期待は禁物です。

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