サラリーマンのマイクロ法人と投資運用の節税メリット【サイドFire】

サラリーマンがマイクロ法人や投資法人を設立するメリットとデメリットを紹介します。

サラリーマンがマイクロ法人を設立するメリット

サラリーマンがマイクロ法人を設立する事を検討している場合、副業の売り上げが大きくなってきて、税金の負担が重くなってきたというケースがほとんどだと思います。

副業の収入が多くなってきた場合は、所得税が累進課税で、法人税が税率固定という点から節税効果があります。

例えば、給与所得500万円、副業の利益1000万円の場合、合計の課税所得が1500万円になるので、所得税率は33％となり、所得税は495万円となります。

このような場合、副業を法人成りして、マイクロ法人を設立すると、給与所得と事業所得を別々にすることができます。

今回の場合でマイクロ法人を設立すると、給与所得は所得税率20%なので、所得税100万円、法人税率は23.2%なので、法人税232万円となり、所得税と法人税の合計が332万円となります。

つまり、サラリーマンの副業として個人で確定申告をした場合は所得税495万円に対して、マイクロ法人を活用した場合は税金は332万円となり、163万円の節税になります。

このように、所得を個人とマイクロ法人で分散させることにより、節税メリットを得ることが出来ます。

しかし、サラリーマンが副業でマイクロ法人を作る場合は、副業の所得が低いと節税効果は無いので、マイクロ法人を作る前に、しっかりとシュミレーションをしておきましょう。

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最近はサイドFire（経済的な自由を手に入れて早期リタイヤすること）が流行しており、マイクロ法人で資産を運用するという方法が紹介されています。

有名な方法は、マイクロ法人が株の配当金70万円を受け取り、役員報酬40万円と経費30万円で相殺して、利益ゼロのマイクロ法人を作るという方法です。

この節税方法は、個人事業主が最低等級で社会保険に加入し、国民健康保険料を安くするためのスキームです。それをサイドFireに適用させたものです。

さらに、個人事業主やサイドFireは、給与所得控除が余っているので、マイクロ法人から役員報酬を受け取ることで、給与所得控除の分だけ非課税に出来ます。

しかし、現役サラリーマンの場合は、会社からの給料で給与所得控除を使っており、会社で社会保険にも加入しているので、マイクロ法人で資産を運用すると、反対に税金が高くなったり、経費の分だけ損をするので注意しましょう。

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