SBIが新生銀行に敵対的TOBでの注目はマネックス証券

SBIホールディングスは2021年9月9日、新生銀行の株式公開買い付け（TOB）を発表した。読売新聞によると、新生銀行は相談を受けておらず、敵対的TOBに発展する可能性がある。

SBIが新生銀行に敵対的TOBの経緯

SBIホールディングスは新生銀行の株式の約20%を持つ大株主で、新生銀行に対してSBIの連結子会社になるように持ちかけたが、新生銀行が拒否した。

その後、SBIが業務提携を持ちかけたが、新生銀行はSBIとの提携を拒否して、SBIのライバル関係にあるマネックス証券と業務提携した。

SBIは、新生銀行とマネックス証券との業務提携に激怒しており、今回の敵対的TOBによって新生銀行を連結子会社にしようとしている。

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保有割合の上限は48％

読売新聞によると、買い付け価格は１株2000円で、SBIは約1164億円を投じる。新生銀行はSBIから事前の連絡を受けておらず、敵対的TOBに発展する可能性がある。

TOB発表前の株価が1440円なので、新生銀行を持っている人はおめでとう。

SBIによると、新生銀行の株式上場を維持するため、買い付ける上限は100,949,100株（所有割合：48.00％）となる。

SBIが新生銀行に敵対的TOBの解説

SBIと新生銀行の対立の原因は、新生銀行とマネックス証券の業務提携である。

元々はSBI証券が新生銀行に業務提携を提案したのだが、新生銀行はSBI証券を拒否して、マネックス証券の業務提携したという経緯がある。

SBIはかなり、業務提携の件を批判しており、新生銀行の取締役会メンバーについても、「ゴールドマン・サックス証券株式会社やマネックスグループ株式会社など、社外取締役の出身母体に特定の偏りがあるように見受けられる面もあるなど、現在の対象者の役員体制の妥当性についても疑問を抱いております」と不快感を示しているようだ。

さて、SBIの発表によると、新生銀行の公開買い付けについて、金融庁の許可を得ているようだ。

「SBIHDらは、それぞれ金融庁長官に対して、本公開買付けによる株式取得に関して、2021年8月13日付で、銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に基づき必要となる認可の申請を行い、それぞれ2021年9月9日付で各認可を取得しております。」

さらに、SBIは、新生銀行の会長候補として、元金融庁長官の五味廣文の名前を挙げており、SBIの敵対的TOBは外堀が埋まっていると考えた方が自然だろう。

SBIに対抗して、新生銀行を守るということは金融庁に喧嘩を売るということになるので、新生銀行の味方となるホワイトナイトは現われる可能性は低いだろう。

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注目はマネックス証券の動き

SBIは新生銀行のTOBを成立させ、新生銀行とマネックス証券の業務提携を解消すると考えれるので、マネックス証券の動きが注目される。

マネックス証券は、2021年に新生銀行の傘下アプラスからクレジットカードを発行したばかりなのだが、いきなりサービス終了となるのか。

マネックス証券は、コインチェックを傘下に持つだけに、金融庁からにらまれるような事は避けたいだろうし、難しい舵取りを迫られるだろう。

政府の対応

新生銀行の株主である政府は、正金を投入している関係で、7500円以下では売約しないようである。

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新生銀行の対応

報道によると、新生銀行は、TOBの防衛策として、SBI以外の既存株主に新株予約権を割り当てるという方法を考えているようだ。

これは「ポインズン・ピル」と呼ばれる方法だが、株式が希薄化するデメリットもあるので、実際に実行されるかは疑問が残る。

ホワイトナイト

報道によると、新生銀行は、ソニーにホワイトナイトを打診したようだ。

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• 2023/08/21